自己破産申請を行ってしまうと会社に気付かれてしまったら大変だ…などと人に知れることが怖いと思われている債務者もいらっしゃるかもしれませんが自己破産の申告を実行してしまっても公的機関から勤務先などに通知がいくことはまず考えられないので通常であれば明らかになってしまうことはありません。又は一般的な話ならば、自己破産による債務整理の申込をした後であれば、貸し主から自分の上司に督促の手紙が送られるようなことはあり得ません。ただ、破産の手続を司法機関に対して行うまでの期間に関しては借入先から自分の部署に電話がかかることがないとも限りません故そのような原因で発覚してしまうといった事態がないとも言えませんし、収入の押収をされてしまうと当たり前ですが会社の上司に知られてしまうことになってしまうのです。そのようなことに対する不安がどうしても頭をよぎるのであれば司法書士ないしは弁護士などの専門家に自己破産申立ての依頼をするのを検討するのがいいでしょう。司法書士や弁護士に頼むケースであればすぐにすべての金融会社に受任通知書郵送しますが書類が配達された以降は借入先が借り主を対象として督促をするのは固く禁じられておりますので、自分の上司に秘密が明らかになってしまうという結末を迎えることはひとまずはないと言えます。そして、自己破産というもののせいで今の会社を退かなければいけなくなるのか否かという不安にお応えしますと戸籍謄本あるいは住民票に明記されることはまずありませんゆえに通常の場合ならば勤務先に発覚してしまうという事態はありません。たとえ、自己破産をしたことが勤務先に知られてしまったからといって自己破産申立てを理由に会社をお払い箱にするなどということはまずあり得ませんし自主的に退職する必然性も全くありません。ですが、破産の申告が会社の同僚に知られてしまい、職場に居づらくなって自主的に辞職してしまうということがよくあるというのも本当です。月収の没収において強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という枠で賃金あるいは給料などというものを規定されておりそのような債権に関しては2割5分以下までしか押収を許可していません。だから残額としての75パーセントについては押収を行うことは法律的に許されておりません。なお民事執行法内部でスタンダードな一個人の必要経費を計算して政府の発令で目安(三十三万円)提示しているため、それを下回るケースは2割5分のみしか没収されないように定めています。だから、債務を負った人がその金額以上の月給を稼いでいるならばそれ以上の月収については全部強制執行することが可能だと取り決められています。ただ自己破産に関する法律の改定により債務返済に対する免責許可の申請があり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の決定などによる処分が確定し、破産の手続きの妥結がされていれば、返済の免責が決定し確定するその間までは、破産を希望する人の私有財産の強制執行、仮差押・仮処分などが実行出来なくなりこれ以前に執行された仮処分に関しても中止されるようになりました。さらには、免責が決定・確定されたケースにおいては時間的にさかのぼって終わっていた仮処分などといったものは実効力を失するのです。